北村晴男の公式YouTubeチャンネル（@弁護士北村晴男ちゃんねる）より引用
弁護士の北村晴男氏（68）が、14日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、国民民主党が提唱する「年収103万円の壁の引き上げ」について持論を展開しました。
「【123万円は許せない！】年収103万円の壁・引き上げを阻む面々に怒る！」と題された動画で、北村氏は同政策をめぐる現状を厳しく批判しました。
「国民民主党が103万円から178万円への引き上げを主張している一方で、自民・公明両党が123万円で妥協しようとしている」との視聴者からのメッセージを受け、「私も非常に憤っています」と率直な心情を語りました。
北村氏は、「103万円の壁は長年放置され、今や多くの国民の足枷となっています。国民民主党の提案は当然の政策であり、政治が本来目指すべき方向性です」と支持を表明。
その一方で、「財務省は税金を絞り取ることに執着しており、現状を変えることに消極的です」と指摘しました。
また、動画内では「日本の政治家は財務省の意向に依存している」として、自民党の宮沢洋一政調会長を名指しで批判。
「財務省の利権構造を守るだけの政策を展開している」と厳しい言葉を投げかけました。
さらに、過去の成功例として河村たかし前名古屋市長が行った市民税減税を引き合いに出し、「税制改革による経済の活性化は可能だ」と強調しました。
「減税による経済効果で結果的に税収が増える例もあるのに、それを学ばない政治家が多い」と嘆きました。
北村氏は今後の参議院選挙についても触れ、「国民民主党や日本保守党がさらなる支持を集める可能性がある」と期待を寄せました。
「政治家が本来の役割を果たし、国民のための政策を進めることが求められている」とし、視聴者にも「選挙での投票行動が重要だ」と呼びかけました。
動画には多くの称賛のコメントが寄せられ、「わかりやすい解説に感謝」「北村氏の発言が政治の変化を促してほしい」などの声が上がっています。
今後、この議論がどのような展開を見せるのか、注目が集まります。